計画期間
平成２８年１１月１日〜平成３１年１０月３１日

内　容
以下に記載のとおり。



【目　標】
育児休業及び子の養育を容易にするための措置等について社員に改めて周知を図る。


【対　策】
より育児休業が取得し易い内容に社内規程を改訂する。

該当の従業員が安心して育児休業をとれるように（スムーズな引き継ぎ、休業中の会社の状況報告等）して実績をつくる。